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■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第90号━■■
8月の米就業者数は+14.4万人、失業率は3年ぶりの低水準の5.4%に低下=米労働省
◎8月製造業就業者数、前月比+2万2000人=7月は同+6000人
◎8月建設業就業者数、前月比+1万5000人=7月は同+4000人
◎8月サービス産業就業者数、前月比+10万8000人=7月は同+5万8000人
うち、8月小売業就業者数は同−1万1000人;専門・ビジネスサービス業は
同+3万2000人;教育・健康サービス業は同+4万5000人
◎8月平均時給、前月比+0.3%の15.77ドル=7月は同+0.4%増
◎8月週平均賃金、前月比+0.3%の533.03ドル=7月は同+1%
◎8月週平均労働時間、33.8時間で変わらず=7月は33.8時間
◎8月製造業の週平均労働時間、40.9時間で変わらず=7月は40.9時間
◎8月週平均労働時間指数、100.6に上昇=7月は100.4 (2002年=100)
◎7月就業者数、前月比+7万3000人に上方改定=前回発表時は同+3万2000人
◎6月就業者数、前月比+9万6000人に上方改定=前回発表時は同+7万8000人
【2004年9月6日(月)】 米労働省が先週末(3日)発表した8月の非農業部門就業者
数(軍人を除く、季節調整済み)は、前月比14万4000人の純増となり、市場予想コ
ンセンサスの同15万人増をやや下回った。全体の就業者数は1億3148万人だった。
幸運だったのは、市場関係者の間では、8月13日にフロリダ州を直撃したハリケ
ーン・チャーリーの影響で、今回の雇用統計では失業者数が増えるのではないかと
懸念されていたが、同省は「はっきりと認識できるような影響はなかった」と結論
付けことだ。
その意味では、確かに失業率は前月の5.5%から5.4%に0.1%ポイント低下し、
2001年10月以来の3年ぶりの低水準となった。これは主に労働力人口が15万2000人減
少したためで、失業者数も7月の890万人から800万人に減少している。
6月と7月の就業者数も改定され、7月雇用統計時に比べて、合計で5万9000人の
上方改定となった。6の月就業者数は前回発表時では前月比7万8000人増だったが、
今回は9万6000人増、また、7月も前回はわずか同3万2000人増と発表され、雇用回復
の減速懸念が急騰したが、今回は同7万3000人増にそれぞれ上方改定された。
この結果、8月の14万4000に増加と合わせて、昨年8月から今回までの1年間で合
計170万人の就業者の増加(純増)があったことになり、月平均では14万人の増加ペ
ースとなる。8月の伸び幅としては、「まあ良い方だが、力強いというほどではな
い」というのが市場関係者の大方の見方だ。実際、労働力人口の自然増のペースと
一致し健全な労働市場を維持するために最低限必要とされる月間15万人増の水準を
下回っている。
市場では、毎月20万人増のペースでないと、労働市場が完治したとは言えない
と見ており、一部のエコノミストは、経済は徐々にグリーンスパンFRB(米連邦準備
制度理事会)議長が言った6月の「ソフトパッチ」(経済の弱い部分)から抜け出し
つつあるものの、依然企業は雇用に慎重という見方を示している。
米政府が年内に270万人の雇用増加を達成するために当初、見込んでいた月間20
万人増のペースを依然下回っている。ブッシュ政権が2001年1月に発足して以来、
270万人の雇用が減少し、回復過程にあるものの、まだ、あと91万3000人の雇用創出
が必要になっている。
米金融市場では、8月の雇用統計の結果を受けて、米FRB(米連邦準備制度理事
会)が21日に開く金融政策決定会合FOMC(米連邦公開市場委員会)で、6月30日に4
年ぶりとなる0.25%ポイントのFF(フェデラル・ファンド)の誘導目標金利の引き
上げ、さらに8月10日の2回目の0.25%ポイントの利上げに続いて、3回目の同率の利
上げを実施すると見ている。 (了)
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発 行 元 :「誰でも分かる!アメリカ経済情勢ファイル:ザ・裏読み」
発行責任者 :編集主筆 増谷栄一
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