3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース

3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース　第８号です！

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■■　　　　　　　◆３分で読めるアメリカ経済情勢ニュース◆ 
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ドル安と強い景気指標、インフレ懸念を加速＝米株・債券市場の波乱要因に

　【２００３年１２月３日（水）】 −　２日の米株式相場は前日の急伸（ダウ平均
で１１６．６０ポイント上昇）のあとは一転して、様子見待ちとなった。

　ダウ平均株価指数はこの日、４５．４１ポイント安（０．４６％安）の
９８５３．６４、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数も９．７５ポイント安
（０．４９％安）の１９８０．０７と小安く引けたが、だれもがダウ１００００ポ
イント、ナスダック２０００ポイントの大台を強く意識し始めた証拠でもある。ま
ずは小休止して呼吸を整える機会とみたわけだ。

　主要企業の業績発表も４日の半導体最大手のインテルを除いてあまりないので、
市場はもっぱら景気の動向に神経が向かっている。それだけ、特に最近、噂され始
めたインフレ懸念とＦＲＢによる利上げのタイミングが当初、マーケットが織り込
み済みの５―６月よりも数か月早まるのではないかという疑心暗鬼に変わってきて
いる。

　この心理が強くなればなるほど、投資家の投資態度も不安定になり、株も値上が
ったところなのでとりあえず売って、利益を確定しておこうという動きが出やすく
なる。中央銀行にあたるＦＲＢ（米連邦準備理事会）は１２月９日に金融政策決定
を行うＦＯＭＣ（公開市場委員会）の会合を午前から開くが、市場ではこの会合
か、あるいは、１月の次回会合までには実際の利上げはなくても、利上げを示唆す
るステートメントが出されるという見方を強めている。

　このステートメントは、ＦＲＢの今後の金融政策のバイアス（数か月先の政策の
方向性）を示すものとして注目されるが、従来のＦＲＢは、「インフレ・リスクよ
りもデフレ・リスクの方が強い」として、インフレ率の低下（ディスインフレーシ
ョン）に注目していたが、この表現が抜け落ちて、インフレ・リスクを懸念する表
現が取られると見られている。

　金利動向に最も敏感な債券市場は、すでに５月までに０．２５％の利上げがある
として、債券価格に織り込んできたが、最近は多くのヘッジファンドは２か月早い
３月利上げの確率を引き上げ、３月には短期金利の誘導目標であるＦＦ（フェデラ
ル・ファンド）の金利（現在は４５年ぶりの低水準の１％で、実質ゼロ金利に等し
いいといわれている）を０．２５パーセンテージ・ポイント引き上げて、
１．２５％にするという思惑がにわかに高まってきている。

　また、ある大手の投資顧問会社は、２００５年末までには２．５％まで上昇する
という見方も示しているほどだ。

　また、ドルもアメリカの経常赤字の拡大から対ユーロで史上最安値を更新中で、
これもインフレ・リスクを高めている。最近の弱いドルは、経常収支赤字を減らす
ためには弱いドルの環境で輸出を大幅に増やす必要があるという思惑でドルは売ら
れているといわれるが、反対に弱いドルは輸入物価を引き上げ、インフレリスクを
高める。このため、インフレは国債の価値を減殺させるので国債相場に直接悪い影
響を与えるのだ。（了）

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発行責任者　　：編集主筆 増谷栄一
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参考に前回号を下記の通りつけました。

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１日の米株、強い個人消費と景気指標で１年半ぶりの高値、一方で減税効果の後退
懸念も

　【２００３年１２月２日（火）】 −　１２月入って最初の取引となった１日の米
株式相場は活況となった。ダウ平均株価指数が１年半ぶりの高値９８９９ポイント
（１１６．６０ポイント高、１．１９％高）で引けたのをはじめ、ハイテク株の構
成比率が高いナスダック総合株価指数も１９８９．８２ポイント（２９．５６ポイ
ント高、１．５１％高）と昨年１月以来の高値水準で引けた。より幅広い銘柄
（５００種）で構成するＳ＆Ｐ株価指数も１０７０．１２ポイント（１１．９２ポ
イント高、１．１３％高）と１年半ぶりの高値でこの日の相場を終えた。

　この活況の理由は二つある。一つは１１月２７日の感謝祭から始まった恒例の
１２月ショッピング・シーズン（日本でいえば歳末商戦）がスタートし、ブッシュ
政権の大規模減税で潤った消費者がデパートやショッピングセンターに殺到して、
小売販売高が大幅に伸びたことだ。もともと１２月は１年の中で株式相場が最も良
い月に当たることもある。

　もう一つの理由は全米の企業の購買部門の動向を把握するサプライ・マネジメン
ト協会（ＩＳＭ）の１１月の製造業景気指数が６２．８と発表され、マーケット予
想の５７．９を大きく上回ったことで景気回復の強さが浮き彫りになったことだ。


　一般に景況感を示す同指数が５０であれば、景気の好況、不況の分かれ目を示
す。５０を超えて１００に近づけば近づくほど好況度が高いと判断される。１０月
の同指数は５７だったが、１１月の６２．８は２０年ぶりの高水準だったことがク
ローズアップされた格好だ。

　小売販売額も確かに、ある市場調査会社のデータでは、感謝祭の翌日の金曜日
（１１月２８日）の１日だけで全米で７２億ドル（約７８００億円）にのぼり、前
年比５％近い伸びとなった。しかし、それでも昨年の同じ日の売上高の伸び約７％
を下回っている。

　また、世界最大の小売チェーン・ストアであるウォルマート・ストアは同じ金曜
日に過去最大の１５億２０００万ドル（約１６６０億円、前年比６．３％増加）の
売り上げを記録、昨年の１４億３０００万ドル（約１５６０億円）を大幅に上回っ
たが、実際にはこの１年間で新店舗出店や増築などで営業床面積が前年比７−８％
伸びたので、実際にはそれほど大きな伸びではなく、その点を市場も判断して、ウ
ォルマートの株価は２．０５％下落した。

　これにつれて、大手小売チェーン・ストアのホーム・デポも一時１％下落した
が、引けでは前日変わらずで終わっているように少し割り引いて見る必要もありそ
うだ。他方、米半導体工業会（ＳＩＡ）が１０月の全世界の半導体販売額が年初比
で２３％増加して１５４億ドル（約１．７兆円）に達したと、発表して、半導体関
連株が買われてこの日の相場押し上げに寄与した。ＳＩＡでは半導体をたくさん使
う最終商品のパソコンや携帯電話、デジタル家電などの需要の強さを裏付けている
という。

　いずれにしても、消費が強いことは否めないが、それがいつまで続くかは疑問
だ。エコノミストの中には、今回の政府の減税政策で実際に国民に小切手の形でお
金が戻ってくるのは来年の夏までの話で、そこから先は減税の効果もどんどん目減
りしていくと見ている。　（了）

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