3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース

3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース　第７号です

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■■　　　　　　　◆３分で読めるアメリカ経済情勢ニュース◆ 
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米株、強い個人消費と景気指標で１年半ぶりの高値、一方で減税効果の後退懸念も

　【２００３年１２月２日（火）】 -　１２月入って最初の取引となった１日の米
株式相場は活況となった。ダウ平均株価指数が１年半ぶりの高値９８９９ポインﾄ
（１１６．６０ポイント高、１．１９％高）で引けたのをはじめ、ハイテク株の構
成比率が高いナスダック総合株価指数も１９８９．８２ポイント（２９．５６ポイ
ント高、１．５１％高）と昨年１月以来の高値水準で引けた。より幅広い銘柄
（５００種）で構成するＳ＆Ｐ株価指数も１０７０．１２ポイント（１１．９２ポ
イント高、１．１３％）と１年半ぶりの高値でこの日の相場を終えた。

　この活況の理由は二つある。一つは１１月２７日の感謝祭から始まった恒例の
１２月ショッピング・シーズン（日本でいえば歳末商戦）がスタートし、ブッシュ
政権の大規模減税で潤った消費者がデパートやショッピングセンターに殺到して、
小売販売額が大幅に伸びたことだ。もともと１２月は１年の中で株式相場が最も良
い月に当たることもある。

　もう一つの理由は全米の企業の購買部門の動向を把握するサプライ・マネジメン
ト協会（ＩＳＭ）の１１月の製造業景気指数が６２．８と発表され、マーケット予
想の５７．９を大きく上回ったことで景気回復の強さが浮き彫りになったことだ。

　一般に景況感を示す同指数が５０であれば、景気の好況、不況の分かれ目を示
す。５０を超えて１００に近づけば近づくほど好況度が高いと判断される。１０月
の同指数は５７だったが、１１月の６２．８は２０年ぶりの高水準だったことがク
ローズアップされた格好だ。

　小売販売額も確かに、ある市場調査会社のデータでは、感謝祭の翌日の金曜日
（１１月２８日）の１日だけで全米で７２億ドル（約７８００億円）にのぼり、前
年比５％近い伸びとなった。しかし、それでも昨年の同じ日の売上高の伸び約７％
を下回っている。

　また、世界最大の小売チェーン・ストアであるウォルマート・ストアは同じ金曜
日に過去最大の１５億２０００万ドル（約１６６０億円、前年比６．３％増加）の
売り上げを記録、昨年の１４億３０００万ドル（約１５６０億円）を大幅に上回っ
たが、実際にはこの１年間で新店舗出店や増築などで営業床面積が前年比７−８％
伸びたので、実際にはそれほど大きな伸びではなく、その点を市場も判断して、ウ
ォルマートの株価は２．０５％下落した。

　これにつれて、大手小売チェーン・ストアのホーム・デポも一時１％下落した
が、引けでは前日変わらずで終わっているように少し割り引いて見る必要もありそ
うだ。

　他方、米半導体工業会（ＳＩＡ）が１０月の全世界の半導体販売額が年初比で
２３％増加して１５４億ドル（約１．７兆円）に達したと、発表して、半導体関連
株が買われてこの日の相場押し上げに寄与した。ＳＩＡでは半導体をたくさん使う
最終商品のパソコンや携帯電話、デジタル家電などの需要の強さを裏付けていると
いう。


　いずれにしても、消費が強いことは否めないが、それがいつまで続くかは疑問
だ。エコノミストの中には、今回の政府の減税政策で実際に国民に小切手の形でお
金が戻ってくるのは来年の夏までの話で、そこから先は減税の効果もどんどん目減
りしていくと見ている。　（了）

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発行責任者　　：編集主筆 増谷栄一
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ご参考に前回号を下記の通り掲載します。


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■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  第６号 ━■■

米ブッシュ大統領、今週にも対ＥＵ、対日鉄鋼輸入製品関税の撤廃・縮小を発表へ

　【２００３年１１月３０日（日）】 -　米ブッシュ大統領は今週中（１日から始
まる週）にもＥＵや日本との間で続いている鉄鋼製品をめぐる“貿易戦争”に終止
符を打つ見通しとなった。

　昨年３月、ブッシュ政権は疲弊著しい自国の鉄鋼業界を救済する目的で、ＥＵを
はじめ、日本、韓国、ブラジル、中国、ノルウエーなど主要対米鉄鋼輸出国に対し
て、セーフガード（緊急輸入制限措置）条項を適用し、２００５年３月までの３年
間、最高税率３０％という制裁関税を外国からの輸入鉄鋼製品に課し、事実上、ア
メリカ国内市場から締め出している。

　しかし、発動から１年近くたって、急展開を見せ始めてきた。背後には２００４
年大統領選挙やＥＵや日本による“逆制裁関税”の発動の脅しが効いている。もと
もと、安い鉄鋼製品を買いたい自動車業界はこの制裁関税には反対だった。まし
て、ＥＵや日本、中国といった巨大な輸出市場から“逆制裁関税”を受けた場合の
国内中小輸出業者からの反発は大きく、このままでは大統領選挙で苦戦すると判断
したブッシュ政権も無視できなくなってきている事情があるようだ。

　欧州１５カ国からなるＥＵ（欧州連合）はアメリカの制裁関税発動に呼応して
、早くから違法性を唱えて、アメリカに猛烈に抗議し、その仲介に入った国際貿易
問題のトラブル・シューターである世界貿易機関（ＷＴＯ）もアメリカの輸入鉄鋼
に対する制裁関税は自由貿易に対する違法行為であることを認めていた。

　ただ、アメリカ側は納得せず、控訴して争っていたが、結局、今年１１月１０
日、ＷＴＯは控訴委員会を開いて、改めてアメリカの違法性を最終的に確認し、
１２月１日にはＷＴＯ総会で正式採択する予定だった。それを受けて、ＥＵはもち
ろん、日本、ノルウエーなども自国に輸入されるアメリカ産品に対して、“逆制裁
関税”を課すと表明していたのである。

　しかし、ＥＵはギリギリの２８日になって、窮地に立たされたブッシュ大統領が
数日中にも撤廃も視野に入れて声明を出す意向に変わったことから、正式採択を当
初の１２月１日から９日間の猶予を与えて、１２月１０日に延期することに同意し
た。本来なら１２月１日決定後、１２月６日から制裁発動だったから土壇場での
“戦争回避”である。　（了）

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