松井政就の『よく遊びよく賭けろ』

松井政就の『賭け遊びコラム』　ライブドアＶＳフジテレビ

Vol.64　注目される判断　〜ライブドアＶＳフジテレビ〜


　まず、最初にお礼で、先週のフェブラリーＳの予想が参考になったというメールを沢山いただきました。ありがとうございました。

　さて今日は巷で話題になっているライブドアとフジテレビの件。
　その内容について個々に触れるときりがないので、別の角度からの話をしたい。それは「裁判所が今回のケースをどう判断するか」である。

　というのは、一般的な話として、今回のニッポン放送が行った新株予約券の発行というものは、株式市場の常識を塗り替えられない一大事だからだ。つまり既存の株の約２．４倍もの株数に一方的に増やすことは、これまでの株主が今の「２．４分の１」しか配当が貰えなくなることを意味するからだ。

　分かりやすく言えば、「１０口だった共同所有馬が突然２４口に増やされ、その１４口分をたった一人が独占する」ということと同じなのだ。
　その結果なにが起こるかというと、１０００万の賞金を稼げばそれまでは一口あたり１００万の配当を貰えていたのに、これからは一方的にそれが４０万程度に減らされてしまうということなのだ。
　この行為が、それまでの馬主たちの不利益になるかならないかは、考えなくても分かる話だ。

　百歩譲って、それが海外遠征のための費用を出せる人を加えたいという理由だったり、トップジョッキーを乗せられるコネを持っている人だからという明確な発展（＝事業拡大）要因があるなら許されるケースはあるだろう。しかしその理由が、新たに入るその１４口所有者に独占的に権利を与える為であるならば、「通常は」通る話ではないだろう。

　むろん、共同馬主制度と株は異なるが、本質的な構造は同じであるから、今後の成り行きを見る上で、ぼくたち競馬ファンは理解の補助として上の知識を使えばよい。

　いずれにしても、今回のケースを裁判所が認めるとなれば、今後の株式市場に与えるダメージは計り知れない。何せ、アメリカではまずもって認められることがないからだ。
　従って、万が一、裁判所が今回のフジテレビへの新株予約券の発行を認めるとするならば、説得力ある根拠を示し、例外とするならそのわけを明確にしない限り、裏金だの政治家の圧力に屈しただの、色々と言われてしまうことになりかねない。
　先だっての青色ダーオードの件で、世界的にも顰蹙を買った非常識判決を下したばかりだから、裁判所も悩むところだろう。

　まあ、あくまで判断するのは裁判所だから、ぼくは敢えてライブドアとフジテレビのどちらが合っているとか間違っているというコメントは差し控えることにした。
　だが、実に興味深い事が起きたものだ。

　松井政就  

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